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いま、40代～50代の男性が、積極的に不動産投資を始めています。その理由は、年金に対する不安。年金制度の存続が危ぶまれる中で、いわば「老後の備え」として、不動産投資を選択するケースが増えているのです。
受給額の減少は確実？未来の年金制度
少し前までは、「老後は公的年金と退職金で暮らす」生活が当たり前でした。しかし、これらの福祉・賃金制度がゆっくりと崩壊していく中で、「投資」という選択肢が一般化しつつあります。事実、リタイア前に不動産投資のセミナーに参加したり、書籍を購入して「独学」で関連資格を取得する中高年が急増。 40代～50代を対象に開催されるセミナー、資格本など、いずれもちょっとしたブームを迎えているようです。
現在、年金改革は5年毎に実施されています。厚生年金の負担料など、一定額が引き上げられていますが、支給額は目減りするばかり。将来的にはインフレも確実視されていますから、実質的な支給額は大幅に減少する見込みです。
不動産投資でいくら稼げば「楽な生活」ができる？
国が実施した意識調査によると、夫婦2人で老後の生活を賄うためには毎月約23・2万円の収入が必要だという結果が出ています。さらに「楽な生活」を送るためには毎月36・6万円の収入が欠かせないのだとか。いずれも年金だけでは実現不可能な金額といわざるを得ません。
もう少し長いスパンで考えてみましょう。60歳で定年を迎え、その後20年間、夫婦二人で生活するためには、果たしてどれくらい「老後の蓄え」が必要なのか。先ほどの金額をベースに試算すると、約９、０００万円という資金を準備しなくてはなりません。
年金や退職金、さらに保険金などを合わせても、これだけの資金を用意できるとは限りません。だからこそ今、「老後の安心」を担保する対象として、不動産投資が注目されているのです。
不動産はあなたが亡くなった後も家族を支えます
仮に満額の負担料を納付しても、公的年金の場合、当人の死亡後（70歳以降）は給付金がゼロになります。残された家族のことを考慮して、いわばご自身の「死亡リスク」を見越したうえでの行動も考えなくてはなりません。
不動産は、当人（所有者）が亡くなった後も資産として家族に相続されます。例えば毎月の家賃収入が、年金の代わりにご遺族の生活を支えることになります。管理や販売、宣伝活動などは一括して業者に委託できるため、手間もかかりません。
高齢化が進む中にあって、不動産投資はますます身近な存在となっていくことでしょう。老後の安心のために、ご家族のために。今からできることを始めてみてはいかがでしょうか。
