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「不動産に投資するのは危険。どうせなら、コツコツ貯蓄した方が安全」 そのようにお考えの方も多いのでは？ 一般に、「貯蓄（貯金）にはリスクがない」といわれています。金利もつくので、「最も安全な投資法」という風に捉えている方も多いかもしれません。しかし実際には、「インフレ」のリスクを考慮しなくてはなりません。少し詳しく見ていきましょう。
現金の価値はゆっくり下がる
最近では、「デフレ=景気が悪くなる」という報道が盛んです。ですから、逆の現象を指す「インフレ」を、「好景気の訪れ」として考える向きもあります。確かにインフレを歓迎する業界・業種は少なくありません。
しかし、「貯蓄で老後を乗り切ろう」とする私たちにとっては、話が違います。インフレとは「現金の価値が下がる」現象ですから、必ずしも喜ばしいものではないのです。ゆっくりと、時間をかけてではありますが、貯蓄が目減りしていく10年～20年間を想像してみましょう。しかも年金は当てにならない…という風に考えると、「貯蓄のリスク」がお分かりいただけるのではないでしょうか。
インフレ対策としての不動産投資
日本では、今後年率で1～3パーセント程度のインフレが予想されています。つまり、資産は最低でも毎年1パーセント以上の利回りで運用しなければ、徐々に目減りしていく計算になります。
不動産投資は、インフレ対策として、リスクをヘッジする手段としても注目されています。すなわち、不動産の利回りがインフレ率を上回れば、それは「貯蓄以上に堅実な運用」となります。
「デフレからの脱却」が進行すればするほど、貯蓄は実質目減りして、投資は好転する。まずはその事実を押さえておくべきです。
インフレを見越した賢い不動産投資とは
ただし、「不動産投資によるインフレのリスク回避」には条件があります。例えば、賃貸物件を運用する場合を考えてみましょう。賃貸ビル、マンション、アパートなど、「インフレに応じて賃料を値上げする」ことは、簡単ではありません。
日本では「借家権」が強く保護されているため、家賃を一方的に値上げすることは法的に許されません。したがって、仮にインフレで地価が数倍になったとしても、賃料は据え置きという「別の種類のリスク」も考慮しなくてはならないのです。
この「継続賃料」の問題は、インフレ時の大敵です。有効な対策としては、不動産を「更地のまま所有する」、または、「定期借地・定期借家契約という形で貸す」といった手段が挙げられます。インフレを見越して、不動産の流動性をあらかじめ確保しておくわけですね。
日本で今後どれくらいインフレが進行するのか。その推移を冷静に見守りつつ、「賢い投資家」として、不動産投資の将来性にも目配りしておくと良いでしょう。
